税務コンプライアンス

考え方

大鵬薬品は、世界各国で事業を行っており、各国・地域の関連法令・規定に則り、適正な税金納付を行うことは、各国・地域の経済に寄与するものだと認識しています。大鵬薬品は、大塚グループの一員として「大塚グループ・グローバル行動規準」、税務ポリシー、各国の法令及び租税条約ならびに国際的な課税ルールを遵守し、租税回避を企図した取引は行わず、各国における適切な申告および納税を実施しています。また、適切な情報開示などを行い、各国の税務当局に対して、透明性と信頼性を確保するよう努めています。事業のグローバル化により税務管理は複雑になりますが、継続的に情報のアップデートを実施し、必要に応じて税務の専門家に相談を行い、税務リスクを最小化できるよう適切に対応しています。

税務当局との取り組み

大鵬薬品は、事業を行う国・地域の税務当局との建設的な関係構築を引き続き目指します。経済のグローバル化やデジタル化が進展する中、国際的な課税ルールの抜本的な見直しが経済協力開発機構（OECD）を中心に進められてきました。その結果、グローバル・ミニマム課税ルールが導入され、国・地域ごとの税負担率が15％を下回る場合、追加で課税されることになりました。大鵬薬品が事業を行う多くの国・地域においても同ルールが制定されており、一部の子会社では2024年度から適用されています。このような環境下、各国税務当局への報告事項が従来に比べ複雑、かつ多岐に渡るものになると認識しています。大鵬薬品は、税務に関するデータの信頼性の向上や、それを迅速に提供できる体制の整備に継続的に取り組みます。

移転価格ポリシー

大鵬薬品は、二重課税の防止及び移転価格税制の公正な適用を目的に作成されたOECDガイドラインおよび各国の移転価格税制に基づき、移転価格の算定を行い、適正な関連者間取引となるよう努めています。また、必要に応じて、事前確認制度（APA）を利用して、税務当局間による事前合意を取得しています。

ガバナンス

大鵬薬品の財務経理部門は、税務に関するガバナンスの維持・向上は、企業価値の向上に貢献するものであると認識し、その整備に努めています。その目的のために、他部門や子会社との連携を強化し、親会社の大塚ホールディングスの税務部と連携を図りながら、適切な人財を確保、育成することで、税務コンプライアンスの向上及び税務リスク低減を適切に果たせるような体制を構築しています。また、取締役会および監査役に対し、上記のポリシーと手続きの実施・維持について説明責任を担っています。