健康経営

健康宣言

  • 私たちは人びとの健康を高め 満ち足りた笑顔あふれる 社会づくりに貢献します。

この企業理念を実現するために、社員一人一人が心身ともに健康で活き活きと自由闊達に働ける職場環境の整備に、組織全体で取り組むことを宣言します。

2017年2月
代表取締役社長 小林 将之

2017年2月大鵬薬品は健康宣言を行いました。

大鵬薬品は、社員一人一人が心身ともに健康で活き活きと自由闊達に働けることが、生産性や業績の向上、イノベーション、社会への貢献につながると考え、全社一丸となって健康増進活動を行っています。これまでも社員自らが健康について理解し、疾病の予防や健康維持・増進に積極的に取り組めるよう、メンタルヘルス教育や人間ドック受診促進、健康診断の事後措置など多様な活動を行ってまいりました。これらの取り組みを評価いただき、経済産業省と日本健康会議が共同で選ぶ「健康経営優良法人~ホワイト500~」に2018年、2019年と2年連続で認定され、2020年も「健康経営優良法人」として認定されました。健康経営の中で、各施策についてKPIを設定し、取り組んでいます。
主な施策は以下の通りです。

〔目標値〕
・健康診断 受診率100%
・人間ドック受診率 77%以上
・有給休暇取得率 80%以上

推進体制

各職種およびチームが有機的に連携して、PDCAサイクルを回すことにより健康経営を継続的に進めています。

以下専門家による健康支援・両立支援

・保健師、看護師、衛生管理者
・産業カウンセラー、キャリアコンサルタント
・両立支援コーディネーター、がん治療と仕事の両立サポーターなど有資格者

人事部ワーキンググループ

・ダイバーシティ2.0ワーキンググループ
・治療と仕事 両立支援ワーキンググループ
・介護と仕事 両立支援ワーキンググループ
・スマートワークワーキンググループなど

安全衛生

・統括安全衛生会議、全国の安全衛生委員会および衛生委員会

さらに、毎月の経営執行者会議において健康管理時間ならびに労災報告など、健康経営に関する報告を行い、経営層と連携をとりながら進めると同時に、大塚製薬健康保健組合や大塚グループ企業とも連携して、勉強会開催、情報共有を行うなど健康経営に取り組んでいます。

【健康管理の促進】

卒煙対策

「2023年喫煙率ゼロ宣言」のもと、卒煙対策を実施しています。これまでも啓発活動を行ってきましたが、今後は啓発活動に加えてオンライン禁煙外来・禁煙外来受診の費用補助をはじめとした、より積極的な支援策を実施し、卒煙希望者を支援していきます。
2020年に実施した社内調査では、全社喫煙率15%、役員の喫煙率は0%でした。
2023年喫煙率0%を目標に各種取り組みを行っています。

定期健康診断・人間ドック・がん検診

定期健康診断受診の徹底(100%実施)。その後、社内基準値を超える社員への受診勧奨、就業制限基準に基づいた安全配慮の実施、対象者別の保健指導など、組織一丸となって健康管理意識の向上および健康管理の強化を図っています。約10年前から健康管理システムを導入し、全社員の経年データを一元管理しています。30歳以上は人間ドック(≑がん検診)を無料で受けられ、がん罹患のリスクが高まる40歳以上に対しては積極的な受診を推奨しています。40歳以上の受診率には目標値を定めて継続的に推進しています。
※上限6万円、超えた分は自己負担

各種専門相談窓口(健康相談・メンタルヘルスケア・キャリア相談・自己申告・ヘルプライン)
教育、啓発活動

メンタルヘルスケアの重要性について、セルフケア教育・ラインケア教育を全社員へ実施し、マネジメント職層には資格試験を義務づけるなど、知識の普及や組織的な健康管理を図っています。労務管理や部下の相談対応など、学習したことを現場で実践することでより身近に感じることができたという声もあがっています。
社内イントラネット内の各種コンテンツを通じて、がんやたばこなどの健康に関する知識の啓発、人事戦略の見える化、経営メッセージの発信など、働きやすい環境への意識醸成を図っています。

働きやすい職場環境整備~多様な働き方・長時間労働是正・有休取得促進・育児介護疾病両立~

2017年「子育てサポート企業」として、より高い水準の取り組みを行っている企業が認定を受ける、「プラチナくるみん」を取得しました。男性の育児休業取得率は69%です(2019年1月~12月時点)。育児短時間勤務の他、リモートワーク、フレックスタイムなど、多様な働き方を推進しています。妊娠中から復職後までをサポートするため、妊娠時・産休前・復職前に本人と上司、人事部での三者面談や復職前セミナーを実施し社員へ制度の周知・活用、仕事と育児の両立不安を取り除くなどのキャリア支援をしています。
通常の過重労働対策に加え、健康管理時間を見える化し、長時間労働への対策として、上司への指導や、産業医・医療職からの面談などを実施しています。東京都が働き方・休み方の改善に向けて行っている事業の「TOKYO働き方改革宣言企業」として認定されました。2019年有給休暇取得率は77.1%でした。
通常の有給休暇以外にも、消滅する有給休暇を積立てできる有給休暇積立制度があり、有給休暇がなくなった場合には、通院や介護、不妊治療などにも利用できます。
女性特有の生理休暇や産前休暇などについては、有給扱いの休暇(賞与は不支給)とし、さらに、私傷病によりやむを得ず長期で休業せざるを得ない場合においても、最初の2か月は給与を支給することにより、社員が体調面で無理をすることなく活躍できる制度を整えています。
これからも、すべての社員にとって働きやすい職場環境づくりを目指します。

がん患者就労支援推進

人間ドック受診促進から、早期発見・早期治療につなげ、産業医・保健師・看護師と両立支援コーディネーター、がん治療と仕事の両立サポーターなどが連携し、がん就労支援を目的とした各種制度の活用や相談にもつなげています。
「平成30年度厚生労働白書」に大鵬薬品の両立支援の取り組みが紹介され、また2019年12月東京、2020年2月愛知で開催された厚生労働省主催の「治療と仕事の両立支援シンポジウム」でも大鵬薬品の取り組みを企業の人事部担当者、経営者に向けて紹介しました。今後も治療と仕事を両立しながら働ける環境整備や、がん予防対策などを実施していき、社外への普及活動も行っていきます。

【主な施策例】

区分

活動項目

内容

健康管理の促進

定期健康診断100%実施

定期健康診断対象者の実施率100%。

人間ドック受診無料期間の設定

定期健診に代用する場合に、費用助成。40才以上受診率:2019年70%

インフルエンザ予防接種費用 一部会社助成

社員が一律の金額で受けられるよう、会社が費用を一部助成。

定期健診後の措置(受診勧奨・就業判定に基づく対応・保健指導)

医療機関への受診を促し、結果を確認。産業医の就業判定に基づく就業制限などの対応。保健指導の実施。健康管理システムで経年的に一元管理。

単身赴任者への保健指導

新規で単身赴任となる社員への面談による保健指導。全単身赴任者へ健康情報配信。

特定保健指導

大塚健康保険組合が実施。就業中の保健指導実施を認め、受診率向上を図っている。
特定保健指導実施率:
2013年4.2%→2017年47.7%→2018年61.7%

メンタルヘルスケア教育の実施

全社員向けにセルフケア教育を実施。管理職向けにラインケア教育実施(研修には非管理職も含め全社員が出席するケースもあり)。管理監督者へはメンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種ラインケアコースの取得を義務づけている。2020年7月時点取得率 74.7%

健康維持・増進

健康セミナー・eラーニング実施

食事・運動・歯科・タバコについての健康セミナーやeラーニングを実施。
「がんになる前に知っておきたいこと」についてのドキュメンタリー映画上映会を2拠点で実施。

アルコールイベント

アルコールパッチテストなど実技含む健康セミナーを3拠点で実施。

いきいき健康職場支援

健診医療機関と協働し、健康セミナーや保健指導、ポスターや事業所新聞作成など、健康支援を実施(2011年~2014年)。

朝食支援

1カ月間、朝食を摂っていない社員へ朝食を配給し、朝食摂取を促す(2015年)。

食堂支援

工場・研究所・研修センターの食堂におけるヘルシーメニューの設定や食堂での健康情報POP配信など。

運動機会の提供

福利厚生でスポーツジムの割引など実施。一部の工場敷地内や社員寮に運動施設あり。

卒煙対策

希望者全員に対する禁煙外来費用補助(オンライン外来含む)。卒煙に成功した社員の体験談の共有、就業時間内の禁煙の徹底、研究所・各工場エリアにおける終日敷地内全面禁煙の実施。新規採用において非喫煙者であることを採用条件とする。非喫煙者であることを役職任命時の考慮要素の一つとする。喫煙実態調査の定期的な実施、全社員へのさまざまな情報発信。

安全衛生委員会・衛生委員会の活動

定期健康診断受診項目の審議など行い、隔年で便潜血検査を実施。その他、HbA1c、腎機能検査、尿酸検査必須。

ストレスチェックの実施など進め方、過重労働対策について審議などを実施。

労働安全衛生に関する法律遵守の他、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し運用している。

ストレスチェックの実施

社内産業保健スタッフによるストレスチェックを実施。産業医面談の他、高ストレス者へ保健師・看護師による体調確認やヒアリングとともにセルフケアの冊子配布、各種相談窓口の案内。

初年度より集団分析を実施。それぞれの部門にフィードバックし、職場改善を図っている。

働きやすい環境づくり

労働災害ゼロへの取り組み

関係部署の情報共有および安全教育の実施。労働安全衛生マネジメントシステムの構築。

長時間労働の是正、ライフワークバランス

2016年TOKYO働き方改革宣言企業に認定。

1回/月、1回/週のノー残業デー(セルフケアデー)の実施。ポスター掲示で啓発。人事部内でスマートワーク実現化チームを発足し、長時間労働や時間管理について検討。社内の健康管理時間の可視化を実施し、通常の過重労働対策に加え、営業のみなし労働者や管理職への健康管理も実施。「プラスdeハッピーホリデー」など、有給休暇取得強化日を決め、社員へ啓発。
有給休暇取得率:2014年59.8%→2019年77.1%
2015年
・カムバックパス制度導入(一定条件のもと、退職後再入社可)
2016年
・在宅勤務制度導入
2017年
・積立有休の利用範囲拡大(不妊治療含む通院、子の看護、介護など)
2019年
・フレックスタイム制(コアタイムあり)導入
・ファミリースマイルサポート制度導入(妊娠・育児・養育・介護・疾病などで長期にわたり在宅勤務可能とする大塚グループ共通の制度)
・時間限定契約社員導入(定年後の多様な働き方)
2020年
・在宅勤務をリモートワークへ名称変更し、週1回に限定しない働き方として導入

育児介護疾病などの両立支援

2016年「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」にて優良賞受賞

2017年 プラチナくるみん取得

2019年、2020年 がんアライアワード ゴールド受賞

育児:妊娠時・産休前・復職前に社員へ制度説明、相談対応などサポート
介護:相談対応、各種制度説明
疾病:厚労省の手引きを参考に当社独自の休職復職プログラムを構築し運用。休業前から職場復帰後までサポートを継続。

組織(職場風土)

毎年、人事部による職場満足度調査、コンプライアンス部によるハラスメントアンケート、産業保健スタッフによるストレスチェックの集団分析結果やヒアリングで同意を得た社員の声にもとづき、職場改善活動へつなげている。また研究本部を中心に、社員のエンゲージメント向上を目標として、一人一人が仕事や本部の垣根を越えて、人と人のつながりの場をつくることを目的とした「つながるプロジェクト」を2019年から実施している。