人財

これまで、キャリア相談室や人財開発シートといったキャリア支援に加え、フレックスタイム制やリモートワーク制度といった働き方改革を進めてきました。更に、イクボス企業同盟※への加盟を機に、大鵬薬品では、イクボス（上司）を独自に定義し、「多様性を組織成果へつなげるための「ワーク・ライフ・ラーニングバランス　リーダー」としました。

大鵬薬品におけるイクボスの定義
「多様性を組織成果につなげるために、部下・メンバーのワーク・ライフ・バランス（WLB）の理解と応援や、自らWLBを楽しむことに加えて、制約の有無にかかわらず多様な価値観の部下・メンバーを育成し、自らをも育成する上司・リーダー」

更に、後輩指導をする先輩社員を”イクボス見習い“と位置づけることで、部下を持って急にイクボスになるのではなく、その準備期間を設けられるようにしています。
ひとりひとりの価値観を尊重し挑戦を応援しながら、今の組織成果も将来の組織成果も形づくるイクボスを増やすことにより、社員のモチベーションを高め、満ち足りた笑顔あふれる職場づくりを目指します。
※NPO法人ファザーリング・ジャパン提唱による企業同盟
イクボス宣言.pdf

①　イクボスBasic研修
マネージャー層を対象に半日の「イクボスBasic研修」を開催し、イクボスとして大切なスキルや行動の理解促進を図っています。
研修では、イクボスの必要性/10-20-70の法則理解と双方向対話の必要性/部下の成長支援に向けたシミュレーション/心理的安全性/デリゲーションの必要性と留意点などを取り上げました。グループに分かれ、参加者が相互に部下へのフィードバック演習を行うなど　ワークショップも取り入れました。2023年、2024年、2025年と継続して実施しています。

②　人事部だよりでのイクボス周知
様々な人事施策の周知・理解促進の社内ツールとしてブログ「人事部だより」があります。このチャネルを活用し、全社員へ　イクボスとは/人財育成の必要性/職場における人財育成で大切にしてほしいこと　などを配信しています。

抗がん剤を扱う企業として、がんやその他の病気にかかっても、治療しながら働き続けられる職場、また、さまざまな背景をもつ人が働きやすい職場を目指し、人事部の「治療と仕事の両立支援チーム」と産業看護職が中心となり、制度面の充実、協力者の育成、相談しやすい環境の整備、社内外への啓発活動を行っています。仕事と治療の両立を図るために利用できる制度としては有給休暇（全日、半日）のほか、積み立て有休（保存有休）、リモートワーク制度、フレックスタイム制などがあります。
また、がんに罹患した社員の休業期間延長、再雇用制度（カムバックパス制度）など、治療に専念し状況に合わせた柔軟な働き方ができる制度も充実しています。がんやその他の病気を早期発見し、早期治療につなげるために、人間ドック受診の費用を会社が一部負担するなど、社員の健康維持を会社がサポートしています。

介護をしながら、仕事が続けられるよう、法を上回る介護休業期間、休業中の社会保険料の会社負担など、制度面での充実を図っています。
介護が必要になった際に利用できる制度や相談先などの情報をまとめて、社員にわかりやすくイントラネットで発信しています。

①　社員向けセミナー
2023年、2024年、2025年と定期的に「仕事と介護の両立支援セミナー」を開催し、介護に関する情報を提供するとともに、社員への啓発に努めています。
2022年の社内アンケート結果をベースに、両立しやすい職場風土づくりや遠距離介護のヒントなど、介護と向き合う社員やその上司や同僚向けの内容のセミナーを行っており、2025年にはセミナー内で、様々な立場の参加社員同士が意見交換する場も設けました。
また、「チーム介護」の考え方を広めるために、セミナーは録画され、社員同席等の条件下で　ご家族と一緒にご視聴いただけるようにしております。

②　役員研修
2024年には、役員研修のテーマに介護を取り上げ、経営の観点から介護にどう取り組むべきかを考えました。
当日は、「急速に高齢化する日本　ビジネスケアラーへの備えは？」とのタイトルで、株式会社日本経済新聞社　総合解説センター編集委員　石塚由紀夫様に講演いただき担当本部の課題を考えました。

• 「プラチナくるみん」（厚生労働省所管次世代認定マーク）の取得：プラチナくるみんは、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを行っている企業を認定するものです。
  大鵬薬品では、リモートワーク制度、フレックスタイム制の導入、「プラスdeハッピーホリデー（有給休暇取得推進日）」、「セルフケアデー（定時で帰宅することで、心身の疲労回復・ストレス発散・自己啓発・家族と過ごす時間等のセルフケアにつなげる日）」を設定し、全ての社員のワーク・ライフ・ラーニングバランスの向上に努めてきました。
  また、仕事と子育ての両立を図るために、法定を上回る水準の制度を整備し、男女問わず多くの社員が利用しています。
  そして、有資格者によるキャリア相談室を設置し、仕事のストレス、自己啓発など社員の多岐にわたる相談に対応しています。
  今後も、全ての社員が働きやすく、ライフステージの各段階に応じて多様な働き方で活躍できる職場を目指してまいります。

• 妊娠時面談：仕事とマタニティライフの両立を支援するため、社員の希望に基づき、妊娠中に利用できる制度の説明などを行っています。
• 産休前面談：社員の希望に基づき、産前休暇前に何を準備しておけば良いか、産前/産後休暇・育児休業中をどのように過ごすか、引き継ぎなどに不安はないかを、面談で確認します。上司も同席し、産前休暇前にすべきことや復職予定日の共有・確認を行います。
• 育休復職フォーラム/育休復職前面談：育児休業からの復職時の不安を取り除き、社員がスムーズに職場復帰できるよう、制度説明、復職後の働き方の意識づくり、短時間勤務・リモートワーク制度・フレックスタイム制などの利用希望の確認を、上司同席で行っています。復職者が特に多い4月にに向けて、3月に複数の復職者と上司が参加する形式で育休復職フォーラムを開催し、先輩社員（ママあるいはパパ社員）による仕事と育児の両立の工夫を紹介してもらうコーナーも設けています。ダイバーシティ推進担当者からは、復職者に向け、定年が延長される将来を見据え、育児期後の長い社会人生活を見越して力を蓄える自己啓発の大切さやチーム育児の紹介、また、上司に向けて、仕事と育児の両立に慣れてきたら、事情に合わせた大きさの挑戦の機会の提供やチーム育児で培われたチームマネジメント力の仕事への活用などを呼びかけています。2021年からオンライン実施として、全国の復職者がフォーラムへ参加出来るようにしました。更に、2023年から2024年、2025年、2026年と、復職者とその上司に限らず、関心のある社員がだれでも参加出来る取り組みへと発展させ、プレママ・プレパパや、将来の働き方イメージを考えたい社員など様々なニーズに対応できるようにしています。
• 育休取得支援：育児休業期間の一部を有給とし、育児のための休業取得を推進しています。
• 営業車での保育所送迎：営業職の社員の要望に基づき、営業車での保育園送迎を可能としています。
• ベビーシッター費用補助：公益社団法人全国保育サービス協会のベビーシッター券利用に加えて、2025年より、(株)キッズラインのベビーシッターサービスを導入し、全国でベビーシッターが利用しやすい体制づくりをいたしました。これにより、業務の繁閑や個々の働き方に応じて、より柔軟にベビーシッターサービスを利用できるようになりました。
• 社内イントラでの情報提供・パンフレット配布にて啓発

大鵬薬品では、ノーマライゼーション^※の理念に基づき、障がい者雇用を推進しています。中でも、徳島サイトでは、2016年から積極的な障がい者雇用を開始。現在24名が働いており（2021年4月現在）、緑地管理、廃棄物の回収・分別、空調機点検作業、社員フロアの清掃、社員食堂のカフェコーナーでの接客、冠婚葬祭手配など、主担当部門のサポートから福利厚生の充実に寄与し、なくてはならない重要な役割を担っています。
個々の能力や特性を生かした働きやすい環境づくりに力をいれ、数カ月に１度、相互理解とモチベーションアップのためにイベントを開催し、個々の体験や業務成果の報告、勤続表彰などを行っています。
2021年3月には、障がい者の雇用や職場定着に積極的に取り組んでいることが他の模範になると評価され、徳島県より「令和2年度障がい者雇用優良企業（団体）」に選ばれました。
※ノーマライゼーション：障がいを持った人々が、健常者と共に等しく生きる社会を実現させる考え方

大鵬薬品では、LGBTQについてまず正しい知識を得ることが大切と考え、2017年から、人事部と経営層向け研修、2020年から2022年にかけて全従業員を対象に研修を実施しており、2023年、2024年、2025年は新たに入社した社員を対象に実施いたしました。研修では、基礎知識、他社事例を含む日本社会の現状に加え、今日からできる具体的な取り組みや人事部相談窓口なども紹介しています。
受講した社員には大鵬オリジナル アライステッカー（アライ＝LGBTQの権利を尊重する意思のある人々）を配布し、社員の理解促進に取り組んでいます。
また、毎年の新任管理職や新任部門長を対象とした階層別研修では、部下からカミングアウトを受けた時の対応方法や人事部相談窓口などを紹介しています。
更に、当事者本人の希望や必要に応じて、社内名の変更対応やトイレや更衣室の使用などを社内関係者に説明するサポートを行っています。性的指向や性自認における多様性を尊重して受け入れ、誰もが働きやすい環境づくりを目指しています。

経済産業省と日本健康会議が共同で選ぶ「健康経営優良法人(ホワイト500)」に2021年から5年連続、通算7回の認定(2020年は健康経営優良法人に認定)。