税務コンプライアンス

基本的な考え方

大塚グループの一員である大鵬薬品は、世界各国で事業を行っており、各国・地域の関連法令・規定に則り、適正な税金納付を行うことは、各国・地域の地域経済に寄与するものだと認識しています。大塚グループでは「大塚グループ・グローバル行動規準」に則って、税務対応を行っています。

アプローチ

大鵬薬品は、大塚グループの一員として「大塚グループ・グローバル行動規準」、税務ポリシー、事業活動を行っている各国の法令および租税条約ならびに国際的な課税ルールを遵守し、租税回避を企図した取引は行わず 、各国における適切な申告および納税を実施しています。また、適切な情報開示などを行い、各国の税務当局に対して、透明性と信頼を確保するよう努めています。事業のグローバル化が進むと、税務管理は複雑になりますが、継続的に情報のアップデートを実施し、必要に応じて税務の専門家に事前相談を行い、税務リスクを最小化できるよう適切に対応しています。

税務当局との取り組み

大鵬薬品は、事業を行う国・地域の税務当局との建設的な関係構築を引き続き目指します。経済のグローバル化やデジタル化が進展する中、国際的な課税ルールの抜本的な見直しが経済協力開発機構（OECD）を中心に進められています。恒久的施設がない場合において課税は発生しないのが原則でしたが、恒久的施設がなくとも市場があれば課税できる方向に舵が切られています。このように方針が転換されつつあり、各国税務当局への報告事項が従来に比べ複雑、かつ多岐に渡るものになると認識しています。大鵬薬品は、税務に関するデータの信頼性の向上や、それを迅速に提供できる体制の整備に継続的に取り組みます。

移転価格ポリシー

大鵬薬品は、二重課税の防止および移転価格税制の公正な適用を目的に作成されたOECDガイドラインおよび各国の移転価格税制に基づき、移転価格の算定を行い、適正な関連者間取引となるよう努めています。また、OECDにより公表された共通様式に基づく企業情報の報告につきましても適切に対応しています。さらに、必要に応じて、事前確認制度（APA）を利用して、税務当局間による事前合意を取得しています。

税務に関するガバナンス

大鵬薬品の財務経理部門は、税務に関するガバナンスの維持・向上は、企業価値の向上に貢献するものであると認識し、その整備に努めています。その目的のために自社および子会社に積極的に働きかけ、親会社の大塚ホールディングスの税務部と連携を図りながら、適切な人財を確保・育成することで、税務コンプライアンスの向上、税務リスク低減を適切に果たせるような体制を構築しています。また、取締役会および監査役に対しては、税務ポリシーや手続きの実施・維持について説明責任を担っています。