人権

大鵬薬品では、人権尊重を企業活動の基盤と位置づけ、人権推進責任者のもと、コンプライアンス部、人事部、経営企画部（サステナビリティ担当）で構成される推進体制を構築し、全社的な取り組みを統括しています。人権タスクフォースでは、サステナビリティ推進委員会や業務執行部門、大塚グループ各社の関連部署と連携し、人権尊重に関する方針の浸透と実践を進めています。具体的には、従業員への教育や啓発活動、人権デュー・ディリジェンスの実施、人権救済メカニズムの構築など、国際的な基準に沿った取り組みを継続的に推進しています。また、事業活動における人権リスクの把握と改善を通じて、透明性の高い企業運営を目指しています。
大鵬薬品は、こうした体制を通じて、ステークホルダーとの信頼関係を強化し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

大鵬薬品は、すべての事業活動において人権尊重を徹底するため、役員および従業員を対象として継続的な教育と研修を実施しています。
毎年実施するe-learningでは、人権尊重に関する基本原則や最新の動向を学び、全従業員が共通の認識を持つことを目指しています。 　　
ハラスメント防止に関しては、階層別研修を通じて管理職と一般職それぞれに求められる役割を明確化し、職場での適切な対応力を養成しています。さらに、全従業員を対象に週次で配信するコンプライアンス教育では、人権やハラスメントを含む重要テーマを継続的に取り上げ、受講率95％以上を維持しています。
加えて、「ビジネスと人権」に関するコンプライアンス通信を年2回配信し、国際基準や業界動向に関する情報を共有することで、従業員の理解を深めています。
これらの取り組みを通じて、大鵬薬品は人権尊重を企業文化として根付かせ、すべての従業員が安心して働ける職場環境の実現に努めています。
今後も、社会の変化や国際的な要請に応じて教育内容を進化させ、持続可能な企業活動を支える人権尊重の実践を強化してまいります。

大鵬薬品では、人権尊重とコンプライアンスの徹底を図るため、社内外に複数の通報・相談窓口を設置し、従業員や取引先の皆様が安心して利用できる体制を整えています。
これらの窓口は、違法・不正行為や人権侵害、ハラスメントなど、企業活動における不適切な事案を早期に発見し、未然に防止することを目的としています。
社内では、すべての役職員（役員、直接雇用従業員、派遣労働者）および退職者（退職後１年以内の者）を対象に、違法行為や不正行為に関する通報を受け付ける内部通報窓口を設置しています。匿名での通報も可能であり、通報者のプライバシーは厳重に保護されます。
また、職場におけるハラスメント全般、人間関係、業務上の悩みに対応する相談窓口を設け、専門のカウンセラーによる相談を受け付けています。これらの窓口は匿名での利用が可能で、従業員が安心して通報・相談できる環境を整えています。
さらに、当社と業務上関係のある取引先の皆さまに向けては、「取引先通報窓口」を設置しています。この窓口では、法令違反や社会的非難を受けるおそれのある行為、例えば差別などの人権侵害、不適切な労働、贈収賄などの腐敗行為、ハラスメント等に関する相談や通報を受け付けています。通報者や相談内容は厳重に秘密を保持され、通報者が不利益な扱いを受けることはありません。

大鵬薬品は、これらの仕組みを通じて、企業の自浄機能を高めるとともに、すべてのステークホルダーが安心して当社と関係を築ける環境の実現に努めています。