ニュースリリース

大鵬薬品工業株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林将之、　以下「大鵬薬品」)は、大鵬薬品が大塚製薬子会社のアステックス社（本社：英国ケンブリッジ、CEO：ハーレン・ジョティ）と共同で進めていたSHP2をターゲットとした低分子創薬プログラム（以下「SHP2プログラム」）に対する独占的ライセンスを、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A. （本社：米国ニュージャージー州ケニルワース、CEO：ケネス・C・フレージャー、北米およびカナダ以外ではMSD、以下「MSD」）へ、その子会社を通し付与したことをお知らせします。

今回のMSDに対するSHP2プログラムの独占的ライセンスの付与は、2020年1月に発表した大鵬薬品、アステックス社、MSDのKRASがん遺伝子を含む複数の薬剤ターゲットに対するオンコロジー領域での戦略的提携に含まれていたオプション権をMSDが行使したものです。

タンパク質脱リン酸化酵素である SHP2は細胞増殖や細胞分化などさまざまな細胞プロセスを調節するシグナル伝達分子であり、KRASなどのRASシグナル経路の活性も制御します。^*1

「今回、MSDとのがん領域における戦略的な提携範囲を、アステックス社と大鵬薬品のSHP2共同研究プログラムの成果物に関しても拡大できたことを、大変うれしく思います。これにより、患者さんにとって新たな治療法となり得る種々の重要な薬剤との組み合わせについて検討することが可能になるでしょう。」と、大鵬薬品　常務取締役　宇津木照洋は述べています。

MSDへSHP2プログラムのグローバルな独占的ライセンスを付与する対価として、大鵬薬品とアステックス社は本オプション権行使に対するフィーに加え、SHP2製品の臨床、薬事、売上マイルストーン達成に付随する支払い、売り上げに対する段階的なロイヤリティを受け取る権利を得ます。

MSDは研究開発資金を提供し、SHP2製品の全世界での商業化を実施します。大鵬薬品は日本における共同での商業化、そして東南アジア地域の一部でSHP2製品のプロモーションを行う権利を保有します。

MSD研究開発本部のDiscovery Oncology and Immunology、バイスプレジデント Nick Haining氏は「がん治療における新規低分子候補化合物の開発に努める中、創薬研究の進捗、また大鵬薬品、アステックス社との提携をうれしく思っています。 私たちはSHP2経路での大鵬薬品、アステックス社との取り組みをさらに強化し、複数のがん種に影響を与え得るこの有望な研究を加速することを期待しています。」　と述べています。

アステックス社の代表取締役　兼　CEOハーレン・ジョティ氏は「大鵬薬品の仲間と共に、私たちのフラグメント創薬のアプローチを活用し共同で進めて来たSHP2プログラムをMSDとの戦略的提携の範囲に含め、提携拡大ができることを大変うれしく思います。」　と述べています。

1.https://www.aacr.org/blog/2019/10/30/molecular-targets-and-cancer-therapeutics-conference-moves-targeting-kras-to-the-fore/

大鵬薬品は、大塚ホールディングス株式会社の事業会社で「私たちは人びとの健康を高め　満ち足りた笑顔あふれる　社会づくりに貢献します。」を企業理念とし、「がん」、「免疫・アレルギー」、「泌尿器」の３領域に特化した研究開発型スペシャリティファーマです。特にがん領域においては、国内におけるリーディングカンパニーの一つとして知られており、グローバル化も積極的に推進しています。がん領域以外におきましても生活の質の向上に貢献できる製品を販売しています。また、コンシューマーヘルスケア事業でも生活者志向を第一に愛情豊かな暮らしを支える製品作りに注力しています。大鵬薬品の詳細については、https://www.taiho.co.jpをご参照ください。

アステックス社は、米国カリフォルニア州に臨床研究所、英国ケンブリッジに創薬研究所を構えるバイオテックカンパニーです。同社は、2011年7月に、「ダコジェン®」を開発したスーパージェン社（1991年設立、米国）が、アステックス セラピューティック社（1999年設立、英国）を合併し設立されました。2013年10月に大塚製薬が買収したことにより、アステックス社は大塚製薬の子会社となりました。これまでにがん・中枢領域において有望な化合物を創製し、海外では複数の品目が承認されています。アステックス社の詳細については、http://www.astx.comを参照ください。

大塚製薬の詳細については、https://www.otsuka.co.jp をご覧ください。