ニュースリリース

大鵬薬品工業株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林将之、以下「大鵬薬品」)は、2023年までに社員の喫煙率ゼロ（卒煙）達成を目標に2020年^＊1からさまざまな卒煙施策を実施しています。その結果、2020年6月に15％であった喫煙率が2022年5月には5.6％まで減少しました。さらに2022年7月より新たな施策を追加し、2023年までに目標が達成できるよう取り組みを継続して進めています。

大鵬薬品は、がんを主要事業領域とする生命関連企業としての責任と自覚を持ち、全社員とそのご家族、周りの人びとの健康を守るため、2017年2月に健康宣言^＊2を行い、その一環として卒煙への取り組みを掲げています。

喫煙率ゼロを目指し、実施している主な施策は以下の通りです(^※：2022年追加施策)。

• 禁煙外来費用補助（オンライン禁煙外来含む）
• 全社員に向けた喫煙の害に関する情報発信
• 社内セミナーなどを通した卒煙体験談の共有
• 喫煙者を対象とした面談の実施^※

• 研究所、各工場の敷地内全面禁煙　
• 就業時間内禁煙の徹底(休憩時間含む^※)

• 新卒採用・中途採用は非喫煙者であることを条件とする　　
• 喫煙有無を部門長任命時の考慮要素の一つとする　
• 喫煙有無をマネジメント職任命時・管理職昇格時の考慮要素の一つとする^※
• 喫煙有無を定年後継続雇用区分の考慮要素の一つとする^※

大鵬薬品は、「私たちは人びとの健康を高め 満ち足りた笑顔あふれる 社会づくりに貢献します。」という企業理念のもと、今後も会社にとって大切な「人財」である社員が活き活きと自由闊達に働けるよう喫煙率ゼロに向けて多方面から支援し、社員の健康を守り続けます。

＊１：2023年までに社員の喫煙率ゼロへ 禁煙外来費用補助などで社員の"卒煙"を支援

＊２：大鵬薬品の健康宣言